電気柵　全国7090ヵ所が違法の疑い

厚生労働省が西伊豆で起きた死傷事故を受けて実施した緊急点検の結果をまとめたものによりますと、違法の疑いがある危険な電気柵が全国に7090ヵ所あることがわかりました。

違法な電気柵とは

危険表示がない為に誤って触れてしまう恐れがあり、また触った場合に最悪は死亡に至るような重大事故を起こす恐れがある電気柵のことです。

1. 電気さくの電気を30ボルト以上の電源（コンセント用の交流100ボルト等）から供給するときは、電気用品安全法（昭和36年法律第234号）の適用を受ける電源装置（電気用品安全法の技術基準を満たす電気さく用電源装置）を使用すること。
2. 上記1．の場合において、公道沿いなどの人が容易に立ち入る場所に施設する場合は、危険防止のために、15ミリアンペア以上の漏電が起こったときに0．1秒以内に電気を遮断する漏電遮断器を施設すること。
3. 電気さくを施設する場合は、周囲の人が容易に視認できる位置や間隔、見やすい文字で危険表示を行うこと。

出典：農林水産省生産局農産部農業環境対策課鳥獣災害対策室からの要請

以上に違反している電気柵が全国に7090ヵ所もあります。大半は危険表示がないものですので、誤って電気柵を触っても命に関わる事故を起こすものばかりではないはずですが、危険な状態であることに変わりはありません。

大半は「危険である旨の表示がなされていない」事案でしたが、重大事故につながるおそれのある「適切な電気さく用電源装置を用いていない」事案や「漏電遮断器を設置していない」事案も確認されています。

出典：農林水産省　課長通知「鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気さく施設における安全確保について（再度の周知徹底） 」

農林水産省と経済産業省の対応

8月19日に「鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気さく施設における安全確保について（再度の周知徹底）」とい課長通知が出されました。

改善指導の結果は2015年９月末までに報告させることになっています。もし期限までに安全対策が講じられない場合は、経済産業省が電気事業法に基づき、電気柵の使用停止などを命じることになります。

低過ぎる認識で事故をなくせない

あの大きな事故を受けて自主的に改善を行っただろうと思っていました。設置者の中には高齢者も少なくなく、少しは残るだろうと思っていましたが、7090ヵ所は多過ぎです。

死傷事故が起きた西伊豆で、周辺にあるそのほかの電気柵でも対策がされていないものがあったと言いますから驚きます。

恐らく調査から漏れた電気柵もあるでしょうし、農作業のために一時的に撤去されている電気柵もあるでしょうから、数は7090ヵ所よりも多いはずです。

周知徹底の方法としては、

経済産業省及び日本電気さく協議会とともに普及啓発資材（パンフレット・ポスター）の改訂・作成作業を行っており、今月下旬には完成する予定です。完成後、ホームページで公表するとともに、ポスターについては９月を目途に関係機関等に配布しますので、安全対策の周知に当たっては、これらの普及啓発資材を積極的に活用してください。

なお、本件については、日本電気さく協議会及び農業団体等に対しても、関係者に改めて周知するよう依頼しています。

出典：農林水産省　課長通知「鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気さく施設における安全確保について（再度の周知徹底） 」

パンフレットとポスターがメインになるようですが、これでは先行きが不安です。

改善指導の結果を9月末までに報告させて、改善がされない場合は経済産業省が電気事業法に基づき、電気柵の使用停止などを命じることになるとされていますが、ポスター・パンフレットが届くのは9月を目途とされていて、これで十分に効果があるのか不明です。今回こそはうやむやにせず、改善がされない設置者に対しては使用停止を命じるなど、実際の行動を起こして頂きたいものです。

また、電気事業法に基づく経済産業省令に違反すると「30万円以下の罰金」ともなっていますが、今までに適用はありません。この状態を甘く見られている部分もあると思いますので、今回悪質な違反者には是非罰金適用も検討して頂きたいです。

そうでもしなければ、この問題は解決しないでしょう。もう二度と犠牲者を出さないために、徹底した対応がされることを願っています。