私学にはいじめや教諭の横暴への監督機関がありません

私学は監督機関が介入しない治外法権団体

学校はこどもが色々なことを学ぶ大切な場所で、人生の中の長い時間を過ごす場所です。

そんな大切な場所は、教育委員会や文部科学省によって監督されていると思っていませんか。確かに公立の学校は教育委員会と文部科学省に監督されています。何か問題があれば、教育委員会が動きますし、学校と教育委員会が馴れ合いの関係になっている場合は、文部科学省に直訴して、正してもらうという手段が残されています。

高い学費を出している私学の場合、学校の管理がしっかりしている上に、教育委員会と文部科学省の3つに監督されて、さぞ安全だろうと思うと大間違いです。特に私学の中でも私立小学校は学費が割高であるため、保護者はそんな期待をして通わせていると思います。しかし、残念ながらそんな幻想は捨てなければなりません。

私学は独立した学校法人という法人格を持っていて、その存在は

私立学校法（文部科学省のサイトが開きます）

で緩く規制されています。しかし、文部科学省のサイトにも書かれていますが、

私立学校法はその目的を「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（同法第1条）と定めています。この「私立学校の特性」とは国公立の学校と異なり、私立学校が私人の寄附財産等によって設立・運営されることを原則とするものであることに伴う特徴的な性格です。私立学校において、建学の精神や独自の校風が強調されたり、所轄庁による規制ができるだけ制限されているのもこの特性に根ざすものです。

「私立学校の自主性」とは、上記のとおり、私立学校が私人の寄附財産等により設立されたものであることに伴い、その運営を自律的に行うという性格をいいます。私立学校法は私立学校の自主性を尊重するため、所轄庁の権限を国公立の学校の場合に比べて限定する（同法第5条）とともに、所轄庁がその権限を行使する際にも、大学設置・学校法人審議会又は私立学校審議会の意見を聴かなければならないこととし、私立学校関係者の意見が反映されるような制度上の措置がなされています（同法第8条、第31条、第60条、第61条、第62条）。

抜粋：文部科学省　私立学校法より

私人の寄附財産等によって設立・運営されているため、所轄庁の介入が極限まで削られています。確かに学問に自主性は必要かも知れません。しかし、その自由とは刑法や民法に違反していない、または倫理にも反していない場合に限定されるべきはずですが、自主性を重んじるばかりに私学へ治外法権を与えてしまっています。

各都道府県の窓口や文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課はほとんど無力

過去記事「深刻化するスクールセクハラと遅れる対応」で

都道府県や自治体に通報窓口がある場合はそちらに相談してください。ない場合は、文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課に直接相談しましょう。文部科学省は実態を把握する必要と義務があります。

と書きました。これに変わりはありませんが、実際に相談したところで、動きが出ることを期待はできません。文部科学省は事例を蓄積して、今後の法整備の参考にしてくれる（だろう）と期待はしていますが、およそ即効性は期待できません。

文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課に相談すれば、しっかりと聞き取りをしてもらえます。そして、各都道府県の窓口に対応の指示が出ます。各都道府県の窓口は「文部科学省からこんな話がありましたよ」と私学に伝えるだけで、指導などとはおよそ遠い対応しかされません。どちらかと言えば「こんなことを文科省にチクった奴がいますから注意した方がいいですよ」って言っていそうな関係性です。

京都府の例ですが、

保護者　→　文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課　→　京都府庁文化スポーツ部文教課　→　学校

の流れになっていますが、文化スポーツ部文教課まではしっかり繋がりますが、文化スポーツ部文教課から学校のラインがほとんど切れています。

文教課の業務分掌には、

• 私立学校に関すること。
• 私立専修学校に関すること。
• 私立各種学校に関すること。
• 学校法人（学校設立財団法人を含む。）に関すること。
• 宗教法人に関すること。
• その他文教に関すること。

と書かれていますが、何をするところなのかがぼかしてあります。全てを管轄していそうで、具体的には何も管轄していない。そんなところです。私学の設立などが主業務で、学校への監督機能はほとんど（全く）ありません。

そうは言っても、他に相談する場所もありませんので、いじめや教師の横暴（教師によるいじめ・セクハラ・パワハラ・不当行為など）は各都道府県の窓口や文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課に相談しましょう。多くの声が届くことで変わることもあるはずです。また、こども相談のSOS窓口も利用しましょう。以下の連絡先を参照ください。

文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課

電話番号：03-5253-4111(代表)　050-3772-4111 (IP 電話代表)

子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）

0120-007-110（全国共通）　受付時間　平日午前8時30分～午後5時15分

0570－0－78310（なやみ言おう）24時間子供SOSダイヤル　

ただし、通報・相談をする前に以下のことを必ずしてください。決して通報・相談してから動いてはいけません。通報・相談をしたことが伝われば、犯人や学校は全力でもみ消しを図ります。証拠がなければ、妄言によって名誉を棄損されたと返り討ちされる恐れもありますので、必ず証拠を固めてから通報・相談しましょう。同級生やその保護者の証言も録音させてもらいましょう。学校や犯人からの圧力が加わると自分かわいさに証言を変える場合があります。証拠が揃えば、窓口だけではなく、警察へ通報・相談することも可能かも知れません。とにかく、証拠の有無が苦しみから解放されるか、それとも更なる苦しみに陥れられるかの堺になりますから、必ず行ってください。弁護士も警察も学校内の問題はとにかく証拠を集めるようにアドバイスしています。

• 誰に、いつ、どこで、何をされたのかを克明に記録してください
• できれば音声・動画で記録をとってください
• 電話の内容を録音してください
• もし通報する前に学校へ相談を行う場合は、全ての内容を必ず録音してください

私学にメスを入れなければならない時期です

私学は私人の寄附財産等によって設立・運営されているため、所轄庁の介入が極限まで削られる必要があることは分かります。独立した法人格を持っている私学は一定の独立性が確保されるべきです。

ただ、私学の学校という公共性の高い性格を考えると、他の営利団体のような独立性を与えるべきではありません。教育理念や何をどのように教えるのかという教育機関としての部分は独立性を保証されるべきはありますが、

• いじめへの対応
• 教師の横暴への対応

などについては文部科学省初等中等教育局児童生徒課・幼児教育課や各都道府県の窓口は、調査指示・報告指示・指導などを行う権限を持つべきです。

そうでなければ、営利団体として利益を追求し、「生徒数＝収益」を守るため、自分たちに都合の悪い情報を表に出さないために、

• いじめの示談がうまくいきそうにない時は、いじめ自体が無かったものとして隠ぺい
• 教諭の不祥事を隠ぺい
• 都合の悪い生徒・保護者は飴と鞭をうまくつかって、他校へ回す

などをし続けます。私学に通うこどものいじめのニュースが少ないのは、単に隠ぺいの結果であって、私学がいじめ対策に成功している訳ではありません。そんな粉飾で生徒を集め続ける学校は淘汰されなければなりません。

その尾木ママをして、私学のいじめは無理と言わしめる、そんな私学の状況を何としても変えなければなりません。公立に通うこども達にとっても未だにいじめは深刻な問題ですが、せめて私学に通うこども達も公立と同じレベルまでは改善してあげなければなりません。僕は本当に非力でほとんど何もできませんが、このブログを続ける以上はこの問題に喰らい付き続けます。

もう直ぐ粉飾学校説明会の季節です。今年は無理としても、これからは学校についても粉飾を厳しく追及する時代にしなければなりません。同じ粉飾でも東芝はボコボコにされています。当然の報いですが、それと同じように学校による粉飾も正しく報いを受ける必要があります。まずは声をあげて、利権と嘘にまみれた私学に革命を起こしませんか。