企業内犯罪がうやむやにされている現実

悪いことをしたら法律で罰せられる。これは小学生でも知っている常識ですが、実は案外そうでもなかったりします。

企業内で起きた犯罪は警察に通報されない場合あり

企業内で犯罪が起きた場合でも、警察に通報されて、法律で裁かれる場合もあります。

ですが、

• 業務上横領
• 詐欺
• 窃盗
• セクハラ
• パワハラ

など、顧客や取引先が関与していない犯罪においては、企業内で処理がされてしまい、法律で裁かれないケースもかなりあると思います。

僕が過去に勤務していた会社では、

1. 経理担当者が数千万円の横領
2. 海外駐在員が数千万円の横領
3. 管理職が出張旅費を詐取
4. 管理職が部下に対してセクハラ・パワハラ

などのかなり重い犯罪がありましたが、

1：横領した金額を分割で返済することで依願退職を受け付け、

2：横領した金額は一切返済させず依願退職を受け付け、

3：詐取した金額を返済させた上で、解雇ではなく、退職願いを提出させ、

4：3と同じく、解雇ではなく、退職願いを出させ、退職させました。

これらの犯罪を犯した人は、何事もなかったかのように別の会社で働いています。（部下に対してセクハラ・パワハラをはたらいた元管理職は現在幼稚園の園長をしています。）

企業は自分を守るために内々で処理する場合があります

犯罪を犯した人間のためではなく、経理担当者が不正をしたとなれば会社の信用が落ちますし、管理職がセクハラをした場合、業種によっては大きなダメージを会社が負います。

そのリスクを避けるために、警察沙汰にはせずに、内々で処理し、損害金を賠償させた上で、退職してもらう。それだけです。

確かに「退職」は罰と言えば罰ですが、法律で決まっている罰と比較にならないほど軽い場合がほとんどです。（定年退職間際で退職金が支給されなくなるような場合は別です）

その「罰」でその人は十分に反省することができるのでしょうか。

次の会社に行って、再び同じ犯罪を犯さないのでしょうか。

確かに、法律で裁かれても再犯する人もいるとは思います。でも、裁判を経ずに、直ぐに別の会社で雇用されてしまう場合はもっと再犯率が高そうに思います。

また、企業にとっても、社内の犯罪を「内々で処理しよう」と考えることで色々なマイナス効果があると思います。十分な反省がされず、制度の見直しも甘いために、再び犯罪を許してしまう余地を残してしまうかも知れません。

社内での犯罪は、内々で処理せずに、警察へ通報すべきではないかと個人的に考えます。

特に安全・健康に関する分野では内々での処理は止めて頂きたいです

金額にもよりますが、少ない金額の業務上横領では内々で処理してもいいケースもあると思います。

でも、業種によっては内々の処理が危険な場合もあります。

• 病院
• 学校
• 塾

特に以上のような場所では、しっかりと法律で裁いて頂きたいと思います。

• 塾・学校で生徒に暴行した講師・教師
• 塾・学校で部下へセクハラをした管理職
• 塾・学校で生徒にわいせつ行為を働いた講師・教師
• 病院で患者に不適切な行為をした医師・看護師・職員

などは、内々で処理してしまうと、別の場所での安全が脅かされる恐れがあります。

犯罪を犯した人の更生を支援することは重要なことだと思います。でも、犯した犯罪について責任を負わず、叱責と失職だけで終わってしまえば、その人の為にもなりません。

罪は罪としてしっかり償った人に対して更生を支援するべきで、「反省しているから」と企業が判断して、そのまま社会に放つことが更生支援だと考えることは正しいとは思えません。しかも、「会社のイメージを損ないたくない」という考えから行う場合はなおさらです。

犯罪を犯した人が法律によって裁かれて、反省する機会にするのと同様に、社内で犯罪を許してしまった企業も「社内で犯罪を許してしまった」ということを公表し、程度に応じた社会的な制裁を受けるべきではないでしょうか。それで漸く十分な反省が行われ、しっかりした再発防止策がとられることに繋がると思います。

個人の印象になってしまいますが、

塾・私立学校・公立学校の職員による違法行為

は、ほとんど公表されずに、闇に葬られているのではないかと思います。こども達の安全が関わることですので、隠蔽体質を改めて、自浄努力をして頂きたいと思います。