トヨタ自動車　配偶者手当の廃止

生活費は値上がりするばかりで可処分所得が減って生活は苦しくなるばかり。そんな時にこのニュースを読んで衝撃が走りました。トヨタ自動車が家族手当を手当を減らしたら他の企業も追従して、大変なことになってしまうじゃないか、と。

でも、実際は違いました。

配偶者手当を廃止して、こども手当を増額

そういうことでした。こどもがいる家庭には嬉しいニュースです。（うちはトヨタ全く関係ないですけど）

その増額の内容とは、

約4倍！

現在の配偶者手当が20000円／月で、こども手当が5000円／月。そのこども手当を4倍することで配偶者手当と同じにするようです。こどもが3人いたら月60000円！

女性の社会進出と子育て支援をするなんて、国の政策みたいです。まぁ、トヨタも既に自治体並み（以上？）の規模がありますから、政策のようなレベルの人事施策が必要なんでしょうね。

こどもがいない家庭へはマイナスのみ

残念ながらトヨタ自動車の場合、こどもがいなくて専業の主婦や主夫の場合は、収入は減ってしまいます。全体の支払額は変わらないということは、専業主婦や主夫家庭から子育て家庭への移動をしたということですね。トヨタ自動車位利益が出ていたら、実質支出増の施策をして欲しいところですが、渋賃なところもトヨタ自動車らしいと言えばらしいです。

経営サイドは2019年に実施したいと考えていますが、労働組合はマイナスになる家庭のことを配慮するようにと2021年頃まで遅らせることを求めていますので、協議の上でどこかに決まるんでしょうね。こども手当の増額を19年に実施して、こどものいない専業主婦＆主婦家庭の配偶者手当の廃止を2021年まで延ばしたら、更に男前なんですけどね。無理でしょうねぇ。

他の企業も追従するのか気になるところです

育児支援と女性の社会進出の後押しは国の施策でもありますが、介護への補助が減らされたり、生活費が上昇している中で、一気にこの流れが強まると怖いです。こども手当が増えたからと言って、すぐに結婚と子作りをするほど問題は単純ではないですから。

それと「女性の社会進出を支援する」部分だけ強調して、配偶者手当だけが減ってしまうのではという不安もあります。

もし専業主婦＆主婦の社会進出が進んだとしても、働きながらの子育ては20000円などで賄えるものでないので、共稼ぎが増えただけで更に出生率が落ちてしまうなんてことにならないことを祈っています。