最低賃金引き上げ　平成14年度以降で最高

日本で最低賃金の引き上げ額が決まりました。厚生労働省は、全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安を示しました。これは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年からの最高額になります。

その一方でアメリカの最低賃金引き上げもニュースになっていました。サンフランシスコでは、2018年7月までに段階的に15ドル（現在は12.25ドル）に引き上げることが昨年の市民投票で決定しました。その他にも、多くの自治体で最低賃金を15ドルに引き上げる条例が可決されています。15ドルと言えば、1850円です。様々な条件が異なりますので、単純に比較するのは正しくないかも知れませんが、比べずにはいられない程の差があります。

ブラック企業の人事は今忙しい

最低賃金を無視するようなブラック中のブラックは別として、一般的なブラック企業はパートやアルバイトの時給を最低賃金に固定しています。その手のブラック企業は自社が「ブラック」企業呼ばわりされることを嫌うため、ブラックであることが客観的に示されてしまう最低賃金が各都道府県毎に決められる額を下回らないように、必死になって最低賃金をチェックして、求人情報や契約書の賃金欄を変更していきます。なので、この時期そんな企業の人事は忙しくしています。

時給を確認して最低賃金と同じ場合は注意しましょう

これからアルバイトやパートを始めるひとは、面接の時に説明される労働条件に注意してください。時給が都道府県の最低賃金と同じ場合は、慎重に検討してください。「直ぐに上がりますから」と言いながら、なんだかんだ難癖付けて時給を上げず、上げても「1円」とか「2円」とかだったりします。都道府県別の最低賃金の確認は下の厚生労働省のサイトでできます。（9月までは平成26年度の最低賃金が表示されていますのでご注意ください）

厚生労働省　地域別最低賃金改定状況

見せかけの賃金に注意しましょう

塾などで多いのですが、1授業○○○○円と書かれていて「いいね」と思って話を良く聞くと授業と雑務の時給が分かれていて、授業の時給は高いものの思うように入れずに、延々と雑務ばかりを最低賃金でやらされる。しかも、最低賃金をもらえるだけまだ良くて、給料をもらえないサービス業務を強要される恐れもあります。給料体系が2重になっている場合は注意してください。（※ただ、全国に支店があるような塾の場合でも、その支店を任されている責任者によって扱いは雲泥の差がありますので、採用面接は自分が受けるという感覚だけではなく、その支店長が自分の上司として適格かどうかを見極める面接とも考えてください）

最低賃金より高くても安心してはいけません

最低賃金より高くても、本当にその金額を払ってくれるという保証はありません。もしそこで働いている先輩がいたら本当のところを聞いてみましょう。でも、ブラック塾の中にはリクルーティングのノルマを課しているところもありますので、本当のことを言ってくれない可能性もあります。「お前が辞めるには他の誰かを連れて来い」なんて塾もあります。入ってしまうと抜けにくいのがブラック企業の特徴ですので、入る前に十分気を付けてくださいね。