消費者ホットライン「188」の認知度わずか6.4%
2019/06/13
内閣府が10月31日に発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によりますと、2015年7月から始まった消費者ホットライン「188」を知っている人は6.4%しかありませんでした。
消費生活のトラブルは消費者ホットライン「188」
消費生活に関するトラブルは、全国にある消費生活センター(平成26年4月1日時点で763か所))やほとんどの市区町村に設置されている消費生活相談窓口が受け付けます。
消費者ホットラインは、188をダイヤルするだけで、全国全国どこからでも、最寄りの消費者生活センターや地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口に案内してもらえます。
どんなトラブルの相談ができるの?
回答がもらえるトラブルは以下のようなものです。
- 消費者契約に関するトラブル
- 悪質商法、訪問販売・通信販売等のトラブル
- 製品・食品やサービスによる事故・情報提供
- 産地の偽装、虚偽の広告などの不適切な表示の情報提供・トラブル など
また、消費生活に関するトラブルだけではなく、
- 人権相談
- 労働問題の相談
- 公害苦情相談
- 感染症等の健康に関する相談
- 行政相談 など
については、専門の相談窓口を紹介してくれます。
これは活用しない手はありません。認知度6.4%は低過ぎますので、消費者庁には周知をもっと頑張ってもらわないといけません。
利用の流れ
- 188(全国共通・市外局番なし)をダイヤル
- 音声ガイダンスに従って郵便番号などをプッシュ
- 最寄りの消費生活センターなどに繋がります
消費生活センターなどに繋がってから料金が発生します。気になる料金の方は、消費生活センターなどに繋がる前に「○○秒ごとに、およそ○○円」というアナウンスが流れますので、その時に確認しましょう。
電話料金にご注意ください
「110」や「119」と違って、「188」は料金がかかります。
携帯電話会社の通話料金定額サービスを利用していても、別途ナビダイヤル通話料が発生します。通常「0570」のナビダイヤルは、最初のガイダンスが流れた時から料金が発生してしまい、待たされている間も料金が掛かってしまいます。
ダイヤル「188」の場合は、窓口に繋がるまでは無料で、窓口に繋がってからナビダイヤル料が発生しますので、良心的です。
もし料金が気になる場合は、最寄りの消費者相談センターを検索して、市外局番がある固定電話の番号で掛けると安くあがる場合もありますので、掛ける前には検討してみてください。
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