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防災士になりませんか

      2019/06/12

「防災士」をご存知ですか?

2016年3月末時点で全国に109,093名の防災士が登録されています。

僕もその一人です。

防災士とは何でしょうか?

  • 自助
  • 共助
  • 協働

を行動原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です。(日本防災士機構)

防災士は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成15年に生まれました。

大災害が発生した時、消防、自衛隊などの公的機関が機能を発揮するには概ね3日間が必要だと言われています。その3日間において家庭、地域社会、職場などにおいて人的・物的被害を少しでも減らすことが防災士の重要な役割です。

全国から集ってくるボランティアの方々の中には経験・知識が豊富で、避難所開設や運営などにおいてリーダーシップを発揮できる方もいますが、被害が甚大な場合はボランティアの方が到着するまでにも時間がかかります。そのような時でも、自治体職員と協働して、避難所の開設・運営などにおいて指揮をとることも防災士の重要な役割です。

また、防災に関する知識を持ち、普段から家庭・職場や地域社会において防災・減災のための啓発活動に努めることも重要な任務です。

防災士でなくても、十分な経験と知識を持っておられる方も少なくありません。ですが、地震の巣の上にあり、また四方を海に囲まれた日本は、常に大規模災害に見舞われるリスクを抱えています。そのリスクに備えるには、十分な経験と知識を持っている方の数が足りません。

一人でも多くの方が防災士になるための研修を受けることで、地域社会や職場における防災力が上がります。災害発生時に、公的支援が整備される前に積極的に活動することで、被害を減らすことも可能になります。

是非「防災士」について検討してみてください。

防災士になるには

防災士になるには、以下の手続きが必要です。

  1. 日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「特設会場において専門家講師の講義による12講座(1講座60分以上)以上の受講」及び「研修レポート等」の提出による研修カリキュラムを履修して「履修証明」を取得すること。
  2. 前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。(受験料=3000円)
  3. 全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること。 (なお、前項研修講座に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得出来る。)
  4. 上記3項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことが出来る。 (申請料=5000円)

2の「防災士資格取得試験」は研修をしっかりと受けていれば受かる内容です。

日本防災士機構のサイトの「よくある質問」に

防災士資格取得試験の問題集はありますか?

という質問がありますが、これは本末転倒です。

受験するからには受かりたい気持ちは分かりますが、防災士とは「使える知識を身につける」ことが全てであって、資格を取ることにはほとんど意味はありません。メリットや権限はありません。会社から研修に行かされているとしても、是非この機会に防災士になるための学習に全力をあげて頂き、その後の企業内や地域社会や家庭での防災・減災のための啓発活動に努めて頂きたいと思います。

その心意気で研修に臨めば合格するはずです。

僕が研修を受けた時に、おじいちゃんと一緒に参加していた小学生がいましたが、無事に合格していました。

防災士になるための研修

防災士になるには、防災士養成事業を実施している民間法人、自治体、または学校法人による研修を受けることになります。

実施企業一覧

No. 企業名
1 株式会社 防災士研修センター
2 NTTラーニングシステムズ 株式会社
3 一般財団法人 日本経営教育センター
4 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会
5 社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会
6 社会福祉法人 名張市社会福祉協議会

 

研修には60000円前後の費用が必要になります。

僕の時もその位でした。個人で参加しましたので、結構大きな負担でした。

現在、全国で200を超える自治体が住民個人に対して防災士資格取得費用・防災士教本代・受験料・認証手続料について、その全部又は、一部を助成していますので、受講を考えている方は是非ご確認ください。(※日本防災士機構のサイトに助成制度のある自治体一覧が記載されています)

■助成制度のある自治体一覧(日本防災士機構)

また、自治体や学校法人が防災士養成事業を実施している場合もあります。 

  • 防災士養成事業実施 自治体一覧
  • 防災士養成事業実施 学校法人一覧

以上については、日本防災士機構のサイトを確認ください。

防災士養成研修機関のご案内(日本防災士機構)

 - 大学等, 学校等, 安全, 小中高, 生活, 病院, 職場, 育児, 防災

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